よくある質問

Ｑ． 地方の企業なのですが、対応して頂けますか？ Ａ．

東京近郊、関東圏のみならず、全国の企業様からの出願をお受けしております。

Ｑ． 相談は特許事務所へ出向かなければなりませんか？ Ａ．

こちらから事業所や工場等へ伺ってのお打ち合わせも可能です。

Ｑ． 電話相談はできますか？ Ａ．

誤解や勘違い等を防止するため、資料等をご提示可能な対面でのご相談を原則としております。

Ｑ． 中小企業や個人事業主でも対応して頂けますか？ Ａ．

弊所は、中小企業・ベンチャー様、個人事業主様を積極的に応援しております。

Ｑ． 知的財産権について、助成金や補助金の制度はありますか？ Ａ．

所定の要件を充足すれば、助成もしくは補助の対象になる場合があります。
事業所の存在する地域によっても補助制度が異なります。

Ｑ． 知的財産権のセミナーをお願いできますか？ Ａ．

セミナーや社員教育、相談会、発明発掘会をお受けしております。
現在予定しているセミナーについてはセミナー情報をご覧ください。

Ｑ． 特許出願の費用を知りたいのですが？ Ａ．

料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。

Ｑ． アイデア段階での相談は可能ですか？ Ａ．

可能です。
弊社では、発明の創出段階から出願に至るまで総合的にお手伝いしております。

Ｑ． ホームページに掲載した発明や、新聞発表済みの製品について特許を受けることは可能ですか？ Ａ．

既に新規性を喪失しておりますが、所定の条件を満たせば、特許を受けることは可能です。

Ｑ． 特許と実用新案は、何が違うのですか？ Ａ．

まず、保護対象が異なります。
実用新案は物品の形状、構造又は組み合わせが対象となります。
方法や材料については、特許の対象となります。
その他、登録されるまでに要する期間・保護期間・費用などが異なります。

Ｑ． 特許出願が登録されるまでの期間を教えてください。 Ａ．

特許出願が登録されるまでは、4～5年の期間が掛かります。
早期審査や優先審査という制度を利用すれば、1年数ヶ月で登録される場合があります。

Ｑ． 実用新案登録出願が登録されるまでの期間を教えてください。 Ａ．

概ね、出願から2～4ヶ月程度で登録されます。

Ｑ． 拒絶理由通知が発送されると、費用が掛かりますか？ Ａ．

意見書・手続補正書の応答費用が発生いたします。
料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。
実用新案登録出願には、拒絶理由は通知されません。

Ｑ． どのような技術分野に対応可能ですか？ Ａ．

弁理士紹介の経験分野をご参照ください。

Ｑ． 国際特許は取得可能ですか？ Ａ．

国際特許という制度はありません。
特許協力条約に基づく特許出願（PCT出願）という方式的に統一された出願を行った後、各締約国に移行手続を行います。
また、国ごとに直接出願するルートもございます。

Ｑ． 外国への特許出願は対応可能ですか？ Ａ．

弊所は国際特許事務所ですから、勿論、ご対応いたします。

Ｑ． 意匠登録出願の費用を知りたいのですが？ Ａ．

料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。
意匠は、他の知的財産の出願と比較して、図面の作成費用が高くなります。

Ｑ． 拒絶理由通知が発送されると、費用が掛かりますか？ Ａ．

意見書・手続補正書の応答費用が発生いたします。
料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。

Ｑ． 商標登録出願の費用を知りたいのですが？ Ａ．

料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。

Ｑ． 商標の調査は有料ですか？ Ａ．

商標登録出願を前提としない商標調査は有料です。
料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。

Ｑ． 拒絶理由通知が発送されると、費用が掛かりますか？ Ａ．

意見書・手続補正書の応答費用が発生いたします。
料金表、お見積書をご提示して、ご相談のうえで費用を決定いたします。

Ｑ． 外国への商標登録出願は対応可能ですか？ Ａ．

弊所は国際特許事務所ですから、勿論、ご対応いたします。
マドリッドプロトコルによる国際登録にもご対応いたします。

Ｑ． 商標権の存続期間について教えてください。 Ａ．

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年をもって終了しますが、更新登録の申請制度があり、何度でも更新可能です。